退職する際に覚えておきたいこと

失業保険を受け取れる資格

失業保険を受けることの出来る資格を持っていないにも関わらず、偽りの申告をしてしまった場合には不正受給となってしまいます。
今後の支給が全て停止されるのはもちろんのこと、これまでの給付金の返還義務が生じてしまい、最悪の場合には詐欺として立件されてしまうといった厳しい処分が行われることとなります。

 

離職票や求職申込書などといったハローワークに提出するべき書類には、事実を正確に記入しなければいけない義務があるのです。

 

過ちを犯すことの無いように、実際にあった不正受給の例を簡単にご紹介させていただきます。特に最近では求職活動の実績を書き込むこととなる「失業認定申告書」の内容を改ざんしてしまうケースが多発しているのです。

 

求職活動をすることによって失業保険を貰うことが出来ますが、働こうとしないでお金だけが欲しい人が増えてきてしまっているからです。

 

■実際にあった不正受給の例

 

■求職活動の実績が全く無いのに、失業認定申告書に偽りの実績を書き込み、虚偽の申告をした場合には詐欺罪となります。
■すでに就職先が決まっていて、パートやアルバイト、日雇試用期間全てを含む短期労働をしたにも関わらず、その事実を失業認定申告書に記載していない場合は不正受給となります。
■内職や手伝いなどをして得た収入を隠し通したり、過少を偽った申告をしたケースも同様に不正受給になります。
■自営を始めたのにも関わらず、その事実を申告していない場合には不正と見なされ、収入を得ているかどうかは関係なく、自営の準備を行った時点において「自営業」と判断されます。
■受給資格者証を他人に譲渡したり、他人に失業の認定を受けさせるような行為をした場合には、不正と見なされます。
■労災保険によって休業補償給付や健康保険の傷病手当金などといったお金を受給している際には、雇用保険を受け取る資格はありません。

 

このようにもし申告内容について少しでも疑問に感じたことがある場合には、ハローワークの職員にきちんと質問をするようにすることが大切です。

 

不正受給というのは、1年以内に発覚しなかったとしても、データについてはコンピュータに保存されており、法律上の時効というのは存在していません。

 

不正受給がバレてしまう原因としまして「雇用先の納税履歴から虚偽が判明」「ハローワークの職員が家庭訪問をしてバレる」「電話やメールなど第三者からの密告」などが増えています。

 

決して不正行為はしないようにしましょう。