退職する際に覚えておきたいこと

退職後の失業保険

例えば、技術職で採用されたのにも関わらず、結局のとこと営業職に配属されることになり、今後も技術職に異動してもらえる見込みが無いような場合におきましては、雇用する際の契約の不一致となり、会社都合において退職せざるを得ないと判断することが出来ます。

 

また、会社から就職をする際に「勤務地は都内のみ」といった説明を受けてきた人が、地方に飛ばされてしまった場合なども会社都合にあたります。

 

採用条件のことで会社側が違反した場合においては、自己責任とはならず、会社責任に当てはまることとなるために、完全な会社都合なのです。この場合、自分から辞めるとしましても会社都合ということで申請することができます。

 

しかし会社都合に値する状態において自分から辞表を提出したとしても、企業というのは自己都合で取り扱う可能性が高くなっているのです。わざわざ退職理由として会社都合を勧めてくる企業は存在しません。

 

もし仮に「会社都合である」ことを訴えたとしましても、会社というのは離職票に「自己都合で退職」と記入するケースが多くなっています。このような事実は大企業と中小企業に関係なくよくあることです。

 

そのような状態においてハローワークに行ったとしても、証拠が無いことからハローワークの職員もスピーディーに行動してくれません。だからこそ自ら証拠を用意しておくことが大切であり、その場合には希望通りに会社都合になりやすくなります。

 

■自分のことを率先して行動

 

例えば、労働条件が違っていたことを訴えた時の会話を録音していたり、残業時間が多い場合にはタイムカードのコピーを準備しておくなど、有利な判定をしてもらいためには明確な証拠が役に立ってきます。

 

出来る限り「立つ鳥跡を濁さず」という意思があったとしても、この会社には過失があって「損をした」と思うのでしたら、自分のことを率先して行動することが大切です。

 

実際にあった話ですが、「毎月80時間は残業をしてきているのに、意図的にタイムカードを操作されてしまい、残業時間が20時間以下に減らされていることが理由となって辞めた」という人が、会社都合と即時に見なされたのです。

 

これもタイムカードという事前に証拠を準備していたことによって、スムーズに解決することの出来たパターンとなります。

 

ハローワークにて証拠が認められますと、ハローワークの職員というのは企業に直接連絡をして事実確認をすることとなります。

 

あまりにも労働環境が著しく劣化しているケースでは、労働監査局から監査が入ることとなり、業務改善命令に繋がることもあります。